オフィス撤去時に必要な原状回復工事とは？注意するポイントや対象範囲、費用を解説
こんにちは。高崎市を中心に、群馬県全域でオフィス内装工事のお手伝いをしている、群馬オフィスづくり.comです。
今回はオフィスを退去する際に必要となる原状回復工事について対象範囲や費用注意点をわかりやすく解説します。
原状回復工事とは
原状回復とは「借りた状態に戻すこと」を指し、賃貸オフィスの退去時には契約内容に沿った工事が求められます。内装や造作を変更している場合、それらの撤去や復旧が必要です。
原状回復の対象範囲
原状回復の対象となるのは、借主が手を加えた部分が基本です。具体的には以下の項目が該当します。
- 入居時に設置したパーテーションや造作家具、カーペットの撤去
- 壁紙や床材（タイルカーペット）の張り替え
- 電源・LANなど追加した配線の撤去
- 看板や室名札の取り外し
- 持ち込み家具や備品の撤去
- 退去時の清掃（天井・床・エアコン含む）
オフィスで自然に生じる経年劣化が原状回復の対象となるかは契約書により異なるため、事前に確認が必要です。経年劣化とは、時間の経過に伴う建材や設備の変化で、ゴムの硬化、金属の腐食、木材の色あせなどが該当します。
工事区分と費用の目安
工事区分
工事区分とは、「誰が施工会社を選び、費用を負担するか」を決めたものです。契約書に記載されている場合が多く、事前確認が重要です。例えば、A工事なら費用負担はオーナーとなります。
費用の目安
オフィス規模に応じた費用の目安は以下の通りです。
小規模オフィス（50坪以内）：約5〜9万円/坪
中規模オフィス（51〜100坪）：約8〜12万円/坪
大規模オフィス（101〜300坪）：約10〜17万円/坪
超大規模オフィス（301坪以上）：約15〜40万円/坪
オフィスが広くなるほど、電気配線や空調設備の工事内容が複雑化し、坪単価も高くなる傾向があります。また、間仕切りや内装変更が多い場合は、撤去・復旧範囲も広がり費用が増加することがあります。
原状回復工事の流れ
- 契約内容の確認と現地調査
- 工事範囲とスケジュールの打ち合わせ
- 見積提示と契約
- 工事実施（夜間・休日対応も可）
- 管理会社の立会検査と引き渡し
スムーズな退去には、物件オーナーとの連携も重要です。
注意すべきポイント
復旧内容の確認
管理会社独自の仕様（床材や壁紙の指定など）がある場合もあります。着工前に文書で条件を明確にすることでトラブルを防げます。
現地調査を基に見積もりを依頼
隠ぺい配線や造作の撤去など、現場でしか確認できない項目が多く、事前調査なしで進めると追加費用のリスクがあります。
スケジュールに余裕をもって依頼
原状回復工事は遅れが引き渡し遅延や違約金につながる可能性があります。少なくとも1か月前に業者選定・見積取得を行い、繁忙期を避けるのが理想です。
閑散期の工事・移転を検討
1〜2月や6〜8月など、比較的業者が空いている時期を狙うと費用や工期面で有利です。
実績ある業者に依頼
原状回復の経験豊富な業者を選ぶと、再工事のリスクを減らし、費用と手間を抑えることができます。
当社では、原状回復工事の相談から施工、管理会社対応までワンストップで対応可能です。退去に向けた不安がある方はお気軽にご相談ください。
群馬オフィスづくり.comについて
群馬オフィスづくり.comは年間250件以上の豊富なオフィス施工実績があり、大きな工事から小さな工事まで、様々なオフィス内装工事に対応しています。
オフィス内の工事であれば、今回のような原状回復工事も計画段階から施工までトータルサポート可能です。お悩みがありましたらお気軽にご相談ください。
