緊急時だけではない!テレワーク・テレ商談のメリットとは?

 

県内の非常事態宣言が解除されしばらくがたち、
都道府県をまたいだ移動の自粛が全面解除されました。

しかし、いまだ感染者が出続けている現状や、今後の第2波、3波も考慮し
長期的な対策を企業は考えていかなくてはいけません。

その対策の一つとして挙げられるのが、テレワーク・テレ商談です。
在宅での勤務やオンラインでの商談は通勤・移動時の感染リスクを減らすことができます。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワーク(在宅勤務)やテレ商談を実施する企業が急速に増加しました。しかし中小企業においては
いまだに先の読めないウイルスとの共存環境下、いわゆるwithコロナ/afterコロナ時代において、テレワークやテレ商談という働き方は大企業だけでなく中小企業でも導入を検討していかなくてはいけません。

今回はあらためて、テレワークやテレ商談のメリットでデメリットについてご紹介します。
まず、テレワークやテレ商談のメリットとしては

 

テレワーク・テレ商談のメリット

・コストの削減(オフィスの賃料・交通費・宿泊費)
・商談回数のUP(移動時間なしで、PCさえあれば短い時間で実施できるため)
・オフィスで行っていた雑務的な業務がなくなり業務効率が上がる
・人材の流出防止、人材確保

ということが挙げられます。

一方でデメリットとしては…

 

テレワーク・テレ商談のデメリット

・パソコン、ハードなどの環境整備が必要
・就業規則などの変更が必要
・コミュニケーション不足に陥りがち

などが挙げられます。
今回は緊急時として導入した企業様が多かったと思いますが、テレワークやテレ商談はうまく運用ができることで、生産性や業務効率が大幅にUPします。

……とはいっても中小企業は一人がかかわる仕事の役割が広く見直しを行うことや、環境構築などテレワークが実施できる準備をするのは大変…ということもあるかと思います。

しかし、重要なのは「緊急時も事業を継続できる企業であること」と考えるとここで一度検討してみる機会なのではないでしょうか?

難しく考えすぎると、導入までに莫大な時間と手間がかかってしまい、それこそ気が遠くなってしまいますよね。
これはテレワークについてですが、初期段階のゴールとしては「社員のだれか一人が実施できるようにする」で十分だと思います。いきなり大人数ではじめるよりもまずは少人数からはじめることで影響も少なく、混乱も避けられます。

冒頭でテレワークやテレ商談は「長期的な対策として」と書きましたが、
それだけではなく、多様で柔軟な働き方が選択できる環境は優秀な人材確保や業務効率を向上など中小企業が抱える課題解決にもつながります。

導入までに課題が多いように見えますが、これらの課題はICT活用やオフィス環境、運用で解決可能です。アサヒ商会では、テレワーク及びテレ商談の導入サポートも行っております。ご検討中の方はぜひ一度ご相談ください。

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